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　～漫画教材などを当社グループで制作、行政のデータに基づく政策立案の促進を支援

　「教育」と「IT」の力で組織の課題解決を支援する株式会社インソース（駿河台本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）のグループ企業で、DX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー（本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長 ：金井大介、以下「IDA」）は、この度、東京都デジタルサービス局より「データ利活用の促進に向けたガイドライン研修支援等委託」を受託し、eラーニングコンテンツおよび普及啓発用ツール一式を制作いたしましたので、お知らせいたします。

　当社グループでは、IT・デジタルスキル習得を支援するIDAを中核に、企業および行政機関に対するDX人材育成研修を年間約30,500名（※）に提供しています。 このたび、東京都庁内におけるデータ利活用の促進に向けた取り組みの一環として、職員向け「データ利活用ガイドライン」の理解促進および実務定着を目的とした教材コンテンツの制作を担当いたしました。

（※）※2024年10月～2025年９月

　本教材は、行政運営に携わる職員一人ひとりがデータの重要性を再認識し、日常業務においてデータに基づく政策立案や業務改善を円滑に推進できるよう支援するものです。内容面では、「データ利活用」という専門性の高いテーマを、ストーリー形式の漫画やeラーニングを通じて分かりやすく学べる構成としました。特に、実際の分析プロセスである「PPDACサイクル」を実務に活用できるよう具体的に解説しています。
　また、漫画教材については当社グループがリサーチ・制作を行い、行政機関における具体的な活用シーンを想定したケーススタディを盛り込むことで、学習内容の実務への定着を図っています。

＜本業務について＞
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業務名：データ利活用の促進に向けたガイドライン研修支援等委託
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業務内容(当社担当)： 「データ利活用ガイドライン」理解促進ツールの制作
（eラーニングコンテンツ：漫画、入門編・実践編、アンケート、案内資料の制作）
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教材概要：東京都職員向けの「データ利活用ガイドライン」の要点を分かりやすくまとめ、職員のデータ利活用を促進するための教育コンテンツです。問題解決のフレームワーク（PPDACサイクル）の適用による効果的なデータ活用、データの可視化、データに基づく行政サービスの向上施策の立案等のデータを活用することによる利点について学んでいただきます。
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成果物掲載先　※一部：
東京デジタルアカデミー
マンガで分かるデータ利活用ガイドライン ～わかりやすく学べる、データ利活用の第一歩～
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/contents/001-00079.html
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■オリジナル動画教材制作サービス
　https://www.insource.co.jp/dougahyakkaten/video-production.html
「既存教材ではなく、オリジナルの動画・e ラーニング教材を作りたい（作ってほしい）」といったお客さまのご要望にお応えして、当社では１社１社のお客さま向けにカスタマイズした動画制作サービスを行っております。簡易カスタマイズからフルオーダー制作まで、年間 200 件以上の制作実績があります。

■東京都デジタルサービス局
　https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/

　当社グループは今後も、DX 実現の成果創出に向けて、DX 人材の育成を末永く支援し、品質の高いコンテンツをより多くのお客さまに活用いただけるよう、サービス向上に努めてまいります。