2025年5月9日
国立公文書館より受託し、「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック」を作成
配信元企業：株式会社インソース
「働くを楽しくする」サービスを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）は、独立行政法人国立公文書館より受託し、広く電子公文書の管理に関わる人々の参考に資する「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック」を作成しました。この度、独立行政法人国立公文書館のホームページに公開されましたので、お知らせします。
本業務は「公文書の電子的管理に対応する人材の育成・確保を図る」、「適切な記録管理と歴史公文書等の長期安定性の確保に資する」ことを目的に、現在、そして将来の人々が電子公文書を長期にわたって利用するため、電子公文書の管理に関する基本的な知識や考え方を示すガイドブックの作成です。
当社がこれまで培ってきた豊富な経験を基に、受講者の学習に対する意欲と効果を高めるためのノウハウを生かし、イラストを用いて馴染みやすく読みやすい体裁と統一されたデザインのガイドブックと研修教材（動画）を作成しました。
＜本業務について＞
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業務名：公文書の電子的管理に向けた「電子記録の長期保存」に関する調査研究
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業務内容（当社担当）：
・ガイドブックの作成：
主にアーカイブズ関係機関の担当者向けに、「文章は分かりやすく、専門的な
知識を必要とせずに理解できる語句を用いる」「イラストやキャラクターを用
いるなど、馴染みやすいものとする」などの要件を満たすガイドブックを作成
しました。対象者や内容ごとに、概要版／前編／後編の構成とし、理解度テス
トを作成しました。
・研修教材の作成：
ガイドブックを理解するための動画教材として「図表等を用い、分かりやすい
ものとする」「クイズを挿入するなど、最後まで学習意欲を引き出す」などの
要件を満たす研修教材を作成しました。
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成果物の活用方法例：
・新規着任者の教材
・電子公文書の保存や利用に関する業務を検討する際の材料
・アーカイブズ関係機関や電子公文書を作成・移管する機関における理解促進の
参考資料
・日々の文書作成及び管理業務における参考資料
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成果物掲載先：
（※ガイドブックのみ）
https://www.archives.go.jp/about/report/
国立公文書館ホームページ＞報告書・資料等＞「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック（令和７年４月）」
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▶インソースの行政（官公庁・自治体）向けサービス
https://www.insource.co.jp/municipality/index.html
当社は今後も、経験やノウハウを基に品質の高い教材・eラーニングを、より多くのお客さまに活用いただけるよう、サービス向上に努めてまいります。
お問い合わせ先
株式会社インソース https://www.insource.co.jp/index.html（取材・広報に関して） 社長室(井上・下地) TEL:03-5577-2283
（サービス内容に関して） メディア事業部（佐々木・片山・廣瀬） TEL:03-5577-2273
