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Flex Capitalの融資審査時における本人確認に「LIQUID eKYC」を導入

配信元企業:株式会社Liquid

Flex Capitalの融資審査時における本人確認に「LIQUID eKYC」を導入

~手続きの効率化と認証機能強化を実施~

株式会社Fivot(本社:東京都港区、代表取締役:安部 匠悟、以下「Fivot」)は、この度、スタートアップ向け融資をおこなう「Flex Capital」の審査時における代表者の本人確認で、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)が提供する「LIQUID eKYC」を導入致しました。
これにより、Fivotと顧客の双方の手続きの効率化と認証機能の強化を実現しております。

■eKYCシェア3年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2021年度予測)

■株式会社Fivotについて
Fivotは、2019年10月に創業したチャレンジャーバンクを目指すfintech企業です。スタートアップ向け融資事業「Flex Capital」及び個人向け積み立てアプリ「IDARE(イデア)」を運営しています。

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

【株式会社Fivot 会社概要】
本店:東京都港区西麻布1―3―18-301
代表者:代表取締役 安部 匠悟
設立年月日:2019年10月3日
URL:https://fivot.co.jp/

【株式会社Liquid 会社概要】
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者:長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト:https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

お問い合わせ先

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:japan@liquidinc.asia

配信元企業:株式会社Liquid

情報提供元:イノベーションズアイ